【速報】江戸川区新庁舎、東京ドーム1個分の延床面積を想定。地域拠点としてのハードとソフトの融合がカギ

※本記事は非公式のものです。正確な情報は後日江戸川区公式ページよりご確認ください。また資料は案の段階であり、今後変更される場合があります。

本日、第9回の新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会が開催されました。直近の区役所移転に関するニュースを振り返ると、7月には船堀四丁目地区市街地再開発準備組合も設立され、実現に向けて計画が進んでいるようです。

さて今回の委員会では災害時の拠点、地域の拠点としての規模および施設計画案が提案されました。延べ床面積は総務省の面積シミュレーションや、23区の各新庁舎建設事例、現行の庁舎の面積を基準に50,000平方メートル前後になることが予想されます。

委員会で発表された資料は、かなり細かく各種調査など具体的な数値を使って構想を練られているイメージでした。もちろん抽象的な部分もありましたが、一からこの資料を作られていることを考えると担当者の方の苦労が見え隠れします。

空間構成のイメージ図は、前回に増して具体的になっており、2階と3階を主に来庁者向けスペースとして使うようです。駐車場も同階に設置予定です。2階と3階を駐車場にすることで水害リスクに備えることができます。

懸念であった地下駐車場ですが、防水扉を活用し10m級の水害にも備えられるように整備、万が一の場合は来庁者向けスペースに庁用車を移動させることでリスク回避を行うことも検討するようです。

職員が働きやすい環境を整えていくこともポイントです。労働環境がよいことが、優秀な人材の獲得につながり、ひいては良好な行政サービスにつながっていきます。執務フロアの背後にはクリエイティブな作業を行うためのバックヤードも設置予定。会議室としても柔軟に使いやすくすることを目指します。

公募区民や自治会・商工会からは「電動自転車やチャイルドシートの付いた自転車でも止めやすいような駐輪場の整備に配慮を」「新大橋通り側の騒音問題の想定や、船堀駅近への移転により一時利用が増えることで、駐輪場が不足しないようにしてほしい」などの要望がありました。

委員会には各分野の専門家として、大学教授も参画されていましたが「クローズドではなくオープンな区役所に」「来庁者・働いている職員が街の経済を活性化するような、街の再開発・地域コミュニティと一体になった町おこしにつながる庁舎を」「今後、自動車が進化しモビリティテクノロジーが変わっていくことが考えられる。変化に対応できるようにすべき」「論文といっても過言ではないほど丁寧な資料」といった声も挙がっていました。

委員長は「新庁舎に関する発信を進めることで、いろいろな意見が挙がり、計画に反映できるように仕組みを整えたい」と締めくくりました。

次回、第10回の新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会は10月に行われる予定です。今後も目が離せません。